米国におけるアンチドーピングの政治化に関するWADA会長の声明

昨日米国において「2024年オリンピック大会前のアンチドーピング施策の精査」と題する議会聴聞が実施された。題名に反してオリンピック大会期間中のアンチドーピング担当団体は呼ばれていない。その代わり、この聴聞は中国人水泳選手の汚染問題に焦点を当てていた。この聴聞は明らかな汚染問題を政治化しようとしているものであり、WADAが大国間の問題に巻き込まれている新たな事例となっている。WADAとしてはこの政治的討論に介入する意図はない。WADAとしては現在進行中の調査に影響を与えるのを避けるため、WADAの代表を本聴聞に送るのを見送った。米国ではプロリーグの存在などから90%のアスリートが世界規程の保護を受けていない。残りの10%も、世界規程の対象となっている米国アスリートの30％は東京2020へ向けた一年前に十分な検査を受けていないことがわかっている。こうした事実をUSADAは受け入れず、他への批判ばかりに注力している。こうした状況で米国政府がWADA及び世界のアンチドーピング・プログラムへの助成を打ち切るとしたら残念である。この状況下においても、WADAは今後もクリーンなスポーツを目指し果たさねばならない役割を果たしていく。