NADO、重要なWADAガバナンス改革に今後も期待

WADAのガバナンス見直し作業グループの活動を受け、国内アンチドーピング機関（NADO）は最近オンライン会議を実施した。2016年8月のコペンハーゲン宣言発表以来、NADOはWADAのガバナンス改革の経緯を注視してきた。NADOもまた独立性、アスリートをはじめとする重要関係者の参画、透明性、利益相反の排除などを元にした数々の建設的な提案をしてきている。現在、このガバナンス見直し作業グループは関係者に対してアンケート調査を実施しており、回答するよう呼びかけている。WADAの常任理事会及び理事会の間での役割と責任の明確な分担や常任理事会の真の独立性はWADAが下す決定事項の信用性にとって必要不可欠であり、同時に独立したアスリートやNADOのWADA意思決定機関への参画も重要である。アンチドーピングのほとんどの活動を世界中で実施するNADOがWADAの理事会に席がないことなどを踏まえ、WADA理事会や諸委員会におけるすべての関係者の公平なバランスを求めたい。また、NADOはこの重要なガバナンス見直し作業グループにNADOが直接参加していない事実を認めながら、NADOを排除したこと自体がガバナンス改革への意思の欠如とみなされるべきでないとする。この声明は、オーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、スイス、米国のNADOが支持している。