WADA理事会、さらなるガバナンス改革を満場一致で承認

WADA Foundation Board unanimously approves further governance reforms

内容概略

WADA常任理事会及びWADA理事会はそれぞれ11月24日と11月25日に会議をし、さまざまな重要事項について議論、決定した。特にWADAガバナンス改革見直し作業グループからの提言を受け取り、以下の内容について合意した。

- 倫理規定の承認と独立した倫理委員会の設置

- WADAアスリート委員会(Athlete Committee)の「アスリート評議会」(Athletes’ Council)への改名(現行のWADAによるメンバー任命から評議会メンバーはアスリートにより選出に変更)

- 理事会の構成変更(アスリート評議会が選ぶアスリート代表2名、WADA NADO専門家諮問グループが選ぶNADOの代表2名の合計4名を追加)

- 常任理事会の構成変更(アスリート評議会が選ぶアスリート評議会会長、独立したメンバー1名の合計2名を追加)

- 常任理事会は今後16名で構成(アスリート評議会会長、アスリート代表を含むスポーツ界代表から5名、各大陸の政府から代表5名、WADA会長、副会長、独立メンバー3名)

また、常任理事会はWADAガバナンス改革見直し作業グループからの要請によりその権能を次回の常任理事会が開催される2022年5月まで延長した。

ガバナンス改革以外では、アスリートの権利をさらに保護するアンチドーピング監察プログラムの承認、新型コロナのアンチドーピング・システムへの影響、北京2022におけるWADAの役割、2022年度予算などについても報告、議論がなされた。次回の理事会は2022年5月の予定。